飯田市議会 2022-09-13 09月13日－02号
基本設計の段階で、先ほどもお話がございましたように、初期整備に係るイニシャルコストとしては今の現段階で用地物件補償で４３億円、そして測量設計調査等で７億円、さらに駅前広場の整備で４１億円、合計９１億円ということで概算事業費を見込んでいるところでございます。
基本設計の段階で、先ほどもお話がございましたように、初期整備に係るイニシャルコストとしては今の現段階で用地物件補償で４３億円、そして測量設計調査等で７億円、さらに駅前広場の整備で４１億円、合計９１億円ということで概算事業費を見込んでいるところでございます。
その事業費の内訳は、測量詳細設計が１億円、用地取得、物件補償が６億２，０００万円、埋蔵文化財調査が５億６，０００万円、工事が９億円でございました。しかし、令和３年の実施計画において、事業費の精査をいたしましたところ、埋蔵文化財調査費が２億２，０００万円に減額修正されたことから、現在のところ、全体事業費は１８億４，０００万円としております。
テーマに沿って、市民活動の再興、地域経済の再生という観点から様々な事業に取り組むことと併せて、リニア駅周辺整備や関連する道路事業に関する用地買収・物件補償、通学路の緊急安全対策、指定避難所等のトイレ整備など、従来以上に地方債を活用する積極的な予算編成に努めた結果、予算総額は４７７億５，０００万円、前年度比２億８，０００万円の増となり、予算規模は過去最大となっております。
また、用地買収や物件補償等を伴わない補修や交差点のカラー舗装、路面標示などの即効性の高い対策については、令和4年度末までに完了できるように進めてまいるということでございます。 歩道の設置等で用地買収や物件補償等が伴う場合や事業費が大きいものについては、複数年にわたり対応するものであります。
第３表は債務負担行為の追加で、セキュリティ強化対策システム構築業務委託及びリニア駅周辺関連道路事業用地買収及び物件補償の２件を追加するものでございます。 第４表は地方債の変更で、児童養護施設・乳児院整備事業費などについて、事業費の変更に伴い、限度額を変更するものでございます。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（井坪隆君） 次に、議案第１２０号について。 今村保健課長。
将来負担比率は、リニア駅周辺整備のための用地買収及び物件補償に係る債務負担行為の限度額が増額となり、実質的将来負担額が増加したこと等により、３２．１％と前年度比５．５ポイント上昇しましたが、これらの指標の数値につきましては、早期健全化基準等に照らしても問題のない範囲であり、健全な財政状況であると捉えております。
また、周辺道路の整備につきましては、物件補償の調査、不動産鑑定、移転補償、道路用地の購入等に取り組んでまいりたいと思っております。 なお、中心市街地の再構築に向けまして、引き続き茅野駅西口駅前広場の周辺整備事業に取り組んでまいるわけでございますけれども、市民の皆さんとの丁寧な議論や事業の平準化という観点から、本格的な実施は永明小学校、永明中学校の建て替え事業終了後ということで予定をしております。
３目道路新設改良費につきましては、職員人件費のほか、幹線道路事業費では、市道中野５号線などの道路改良に伴う工事請負費、支障物件補償料が主なものであります。 また、生活道路整備事業費では、市道片塩15号線などの道路改良に伴う工事請負費が主なものであります。 ４目道路舗装費につきましては、190ページに続く舗装事業費の市道毛野川線ほか９路線などの道路舗装工事に伴う工事請負費が主なものであります。
座光寺地区においては、土地の評価について個別の説明は終わっているが、物件補償については現在７割程度が終わっている。残っている部分についても、急いで提示をしていきたい。
また、前年度からの繰越事業として町道760号線の一の坪橋（長岡・南小河内、沢川）、町道378号線（松島・木下、帯無川）の橋梁長寿命化詳細点検・保守設計を行ったほか、幅員４ｍに満たない道路を改良する狭あい道路整備事業として町道115号線（沢）の用地買収、支障物件補償等を行い、引き続き工事に着手しました。 河川事業費、一般59ページであります。
この長谷高遠線でありますが、長野県が施行をして伐開工事、用地それから物件補償、登記等については伊那市が行っております。残り1.3キロということで、何とか早く全線開通をしてほしいということで、要望してきておりますけれど、おっしゃるとおり27キロ、昭和五十数年からもう大変な時間が過ぎているわけでありますが、まだ全線開通がなされていないがための利用が進んでいないということであります。
現在の進捗状況につきましては、昨年度実施しました道路詳細設計に基づき、必要となる土地の面積を算出するための用地測量と、支障となる建物や工作物の移転補償額の算定を行うための物件補償調査を実施しているところであります。
３目道路新設改良費につきましては、職員人件費のほか、幹線道路整備事業費では、市道大俣線などの道路改良に伴う工事請負費、支障物件補償料が主なものでございます。 また、生活道路整備事業費では、（仮称）笠倉壁田橋周辺整備事業の設計委託料及び市道柳沢７号線などの道路改良に伴う工事請負費が主なものでございます。
損失補償の用地、物件補償につきましても、用地対策連絡協議会が定めている損失補償基準にのっとって行ってまいります。この中では土地の鑑定方法、建物の損失補償調査方法などが定められており、基準にのっとり事業推進をしてまいりたいと思っております。 なお、実際の事業を推進するには、まず、地元区で組織された福沢１級１８号線建設委員会の御理解、御協力が不可欠であります。
この間、土地の評価や物件補償につきまして、個別に説明を行ってまいりました。リニア開業時までの駅周辺整備を目指して交渉を進めているところでありますが、移転をお願いいたします皆様方の御協力があってこその事業であるという認識を持っておりまして、しっかりとそうした皆さん方との信頼関係を築きながら、御理解がいただけるまで御説明をさせていただくことが基本と捉えております。
用地につきましては、上郷地区では引き続き関係する皆さんに対し個別に土地評価及び物件補償についての説明を行い、あわせて移転に関する相談も伺っているところであります。 一方、座光寺地区のリニア本線部分に関しましては、土地評価の提示に向けた準備を進めており、整い次第、用地関係者組合に説明をさせていただく予定であります。
整備費に関し、委員から、概算事業費９１億円のうち、市の実質負担額である３９億４，０００万円は、市民生活に影響を与えない範囲のものであるかとの質疑があり、執行機関側より、整備工事費はリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金の中で賄うもの、物件補償費や委託費についても地域振興基金等で賄うこととしており、その他の事業に影響を与えない範囲での事業計画となっているとの答弁がありました。
今年度、上の原区においては、用地買収と物件補償、そしてこれは若宮団地の交差点のところからさらに南側に伸びていく、伊那バイパスがだんだん北から南へ伸びていく、その対象となるところですが、この地域では今、用地買収と物件補償、そして日影区、一たん下がってからですけれど、日影区についても用地測量、道路の詳細設計、これを実施をしているということを県から聞いております。
２項道路橋梁費では、342ページになりますが、１目道路橋梁総務費、２目道路台帳費のほか、３目道路新設改良費につきましては、職員人件費のほか、幹線道路整備事業費では測量設計委託料、道路改良工事費及び支障物件補償料が主なもので、10路線の改良にかかわるものであります。 344ページをお願いいたします。 ４目道路舗装費につきまして、舗装事業費では表層舗装工事費及び道路補修用材料費が主なものであります。
座光寺スマートインターチェンジ整備事業につきましては、地元との協議を行うとともに地権者の物件補償、用地買収の交渉を進め、令和２年度の供用開始に向けて事業を進めました。 三遠南信自動車道の飯喬道路２工区は、天龍峡インターチェンジから龍江インターチェンジまでの区間の令和元年度の供用開始に向け、本線工事、（仮称）天龍峡大橋、天龍峡パーキングエリアなどの整備工事が進められております。